駒ケ根市の総合戦略 実施状況と評価報告

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駒ケ根市地方創生推進会議(山浦速夫会長)は5日、今年度の第1回会合を市役所で開いた。市側が昨年度策定した5カ年計画「市総合戦略」のうち、地方創生交付金を受けて取り組んだ事業の実施状況と評価結果を報告。今後の取り組みについて委員らの意見を聞いた。

総合戦略では▽仕事をつくり、安心して働けるようにする▽新しい人の流れをつくる▽若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる▽時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守る―の4項目を基本目標に設定。施策ごとに達成度の検証ができるよう、数値目標や重要業績評価指数(KPI)を定めている。

この日は事業ごとに実施状況や事業効果、今後の方針などを説明した。6次産業化の推進では二条大麦の栽培による地ビール・ウイスキーのブランド化に向けた取り組みを報告。現在、収穫した大麦が原料となるか分析中といい、将来的には「ホップも栽培し、二条大麦と一緒に6次産業化を図りたい」とした。

インバウンド推進事業では、外国人旅行者を受け入れる環境整備として外国語版のホームページ開設や案内看板の改修、高質化などを報告。今後は「案内マップや新たな観光ルートの開発で、受け入れを進めたい」とした。

委員からは「6次産業化は当事者がその気にならないと進まない」「(誘客に向け)国際戦略を早めに立てて」などさまざまな注文、指摘があった。市では寄せられた意見や評価を来年度以降の事業に反映させていく方針だ。

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