人口減へ取り組みも考慮 伊那市内保育園の休廃園基準を緩和

LINEで送る
Pocket

伊那市は、市内保育園再編計画(2011~20年度)で定めている公立保育園の休廃園に関する判断基準を一部見直し、22日夜に開いた市子ども・子育て審議会に示した。過疎地域などの小規模施設について、これまでの定数だけでなく、人口減少対策への取り組みなど地域の実情を考慮する要件を加え、基準を緩和した。近く策定する同計画の後期計画に盛り込む。

同計画では、園児数が2年連続で30人以下か定員の半数に満たない場合で、他施設への入園が可能な場合は休園・廃園の目安とするなどの基準を定めている。今年度は高遠第2・第3保育園が基準を下回るなど、いわゆる周辺部で人口減や少子化の影響による園児数の減少が課題になりつつあり、地域や市議から基準見直しを求める声が上がっていた。  

見直しでは、従来の基準を継続する一方、小規模施設について新たな項目を追加。地域の取り組みで園児数を確保し、休園となった新山保育園を再開させた同市富県の新山地区を例に挙げ、「単に基準だけで判断するのではなく、人口減少に歯止めをかける地域の動きや、隣接する保育園との距離が相当程度あるなど、地域ごとの現状を考慮して対応していく」とした。

同時に小規模施設を維持していく将来的な課題として、NPOや社会福祉法人など民間事業者による保育園の運営なども選択肢の一つとして検討していくとした。

後期計画にはこのほか、高遠第1と高遠第4の統合に伴う高遠保育園(仮称)の新築の方針を明記するほか、施設の長寿命化のため整備が必要な施設として、西箕輪南部、手良、竜南、竜北、西春近北、西春近南、美篶西部の7カ所を挙げ、いずれも18年度から3年の間に改修を行う整備計画も盛り込む。

おすすめ情報

PAGE TOP