茅野市のコロナ窓口 設置2カ月で相談35件

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茅野市役所1階市民課に設置している新型コロナウイルス感染症の市民相談窓口

茅野市が新型コロナウイルスに関する市民相談窓口を市役所市民課に設置して約2カ月が経過した。市によると、窓口設置以降の相談件数は11日現在で35件あり、設置より前に同課に寄せられたコロナ関連の相談を含めると50件に達している。「給付金や貸し付けなどの内容を聞きたい」との問い合わせが最も多く、支援策の情報を求める声が目立っている。

市は6月10日に窓口を設置し、生活や就労、便乗詐欺、特別定額給付金などの相談に応じている。全体50件の内訳は「自分の状況に応じた支援策を知りたい」が18件。PCR検査などの問い合わせが5件、失業に伴う相談が4件、マスクなど物品不足・不良、10万円を一律給付した特別定額給付金、コロナに便乗した詐欺行為がそれぞれ3件などとなっている。

外国籍市民からは、勤務先の長期休業で母国に仕送りができないといった悩みや特別定額給付金に関する相談がきている。

市は給付金や貸し付けの問い合わせに応じるため、感染症に関する国や県、市の支援策を一覧にまとめたパンフレットと概要版チラシの2種類を7月上旬に作成しており、概要版は全戸配布し、周知を図っている。

「コロナの影響が長引くと相談も 増えていくのではないか」と市民課。「スマートフォンやパソコンを使わない高齢者は窓口に相談に訪れるケースが多いので、しっかり対応したい」としている。

一方、同課によると、月1回の弁護士による法律相談の申し込みも増加傾向にある。市は相談体制強化へ、7~9月は対応する弁護士を1人から2人に増員。相談件数を1日8人から16人にまで増やした。コロナ禍による生活変化に伴う離婚や失業に関連する相談が増えているという。

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