架空請求詐欺 県内で再び増加 注意を

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携帯電話に届いた架空の利用料金未納を伝えるメッセージ

再び増えた「架空料金請求詐欺」に注意を│。未納の利用料金名目で金をだまし取る架空料金請求詐欺の被害が県内で増加しており、県警のまとめでは6、7月に計12件の被害が確認され、特殊詐欺被害全体の約7割を占めた。被害額は合わせて4027万円余に上った。

「ご利用料金の支払い確認が取れていません」。県内の60代男性の携帯電話に届いたのは、実在するNTTファイナンス(東京)をかたったメッセージ。記載のあった連絡先に男性が電話すると「有料サイト料金が未払い」と言われ、コンビニで電子マネーを購入し送金した。同じ会社を装った同様の被害は7月中に2件確認されたという。

諏訪や上伊那地方でも被害が出た 。7月には諏訪郡内の50代男性がパソコン操作中、画面に「ウイルスに感染」と表示があり 、電話した相手から要求された架空の代金8万円をだまし取られた。上伊那では 、6月中に2件計180万円の被害が確認された。

架空請求詐欺はこれまでにも多発した時期があるが、5月までに今年発生した被害は11件で、特殊詐欺被害全体に占める割合は約2割にとどまっていた。その割合は6月以降に急増。8月中も13日までに3件を確認した。県警の特殊詐欺抑止対策室は「各種手口の対策が進む中で、詐欺グループは頻繁に手口を変える」とし、その時々に多い詐欺を知って注意してほしいとする。

電子マネーや宅配便で送金させるケースが多く、「新型コロナウイルスの感染拡大で人の移動が減る中、県外ナンバーの車で現金を受け取りに行くのは捕まるリスクが高まると考え、送金させやすい手口に力を入れているのかもしれない」とも推測する。

パソコンや携帯電話を使う若者の被害も目立つ。今年被害に遭った人の年代は20~80代と幅広い。同対策室の新井美雪室長は「年齢が若いから被害に遭わないとは考えないで」と注意を促す。「料金が未納」「ウイルスに感染」とのメールや表示があっても、記載がある連絡先に電話せずに、警察相談専用電話(#9110)への相談を呼び掛けている。

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