IT活用へ誘致企業と研究 富士見町

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富士見町は、町の誘致に応じて町内で事業を始めたIT関連企業と連携して、観光や農業、介護福祉の分野でIT技術を活用する研究、開発に新年度から乗り出す。町内に新たに集積したIT技術を町民の暮らし向上と産業振興に役立て、事業者の地元定着を目指すのが狙い。

観光への活用は、入笠山に自生する植物の名前や特徴を、スマートフォンやタブレットなど携帯情報端末を使って調べられる専用アプリケーション(ソフトウェア)を開発する計画。農業は、作物の出荷可能時期をコンピューターで予測・管理するシステム、介護福祉では、在宅高齢者の安全を見守り、健康増進策につなげるシステムの研究に取り組む。

アプリ開発費2500万円と、農業、介護福祉分野の研究費各100万円を2016年度一般会計当初予算案に盛った。財源として国の地方創生加速化交付金を見込んでいる。

町は人口維持対策として14年度から企業誘致のテレワーク(遠隔地勤務)事業に取り組み、現在、サテライトオフィス(富士見森のオフィス)に8社、空き家を活用した事務所兼住宅のホームオフィスに個人事業者4社が入居し、事業を始めている。活用研究は、これら事業者と協力する。

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