常任委、オンライン可能に 南箕輪村議会

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南箕輪村議会は、オンライン会議方式での常任委員会開催を可能にする会議規則改正案と委員会条例改正案を、31日開会予定の村議会9月定例会に提出する。新型コロナウイルス感染対策として、インターネットを介して必要事項を決めることで議会活動の停滞を防ぐ狙い。定例会初日の本会議で可決する見通しで、「恐らく、県内では初めての改正になるだろう」という。

条例改正案では、「オンラインによる委員会」の開催基準を、新型コロナのまん延防止のために参集が困難と判断される場合とし、委員の出席には委員長の許可が必要としている。委員会開催場所の村役場が臨時閉庁となった場合などを想定。当初は災害発生時での開催も見据えていたが、今回は見送った。

改正案提出への道筋を付けたのは、村議5人で構成する「デジタル推進検討委員会」。すでに実践している大阪市議会など他県の事例を参考に、開催基準などを検討。20日の会合では、表決の方法や委員の責務など詳細な運営方法を示した委員会開催要綱をおおむねまとめた。委員会が中心になって、8月上旬には村議全員でオンライン会議を試験的に実施。情報機器に不慣れな村議たちも通信環境を整えるなど、ハード面での準備も進めてきた。

百瀬輝和委員長は「規則や条例の改正により、ようやくスタートラインに立てることになる。遠隔審議を可能とするなど、時代とともに村議会も変わっていかなければ」と述べた。

総務省は4月、新型コロナ感染対策として、委員会については会議規則の改正など一定の条件を満たせば、オンラインでの開催は可能との通知を発出。ただ、本会議に関しては、地方自治法に基づき認められないとしている。同検討委の委員は、「本会議が開けなければ、首長の専決処分を漫然と許すことになる」と指摘。オンラインによる本会議開催が可能となるように地方自治法改正を国に求める意見書案を9月定例会に提出する予定だ。

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