諏訪バイパス 未着手ルート原案提示来月にも

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国道20号諏訪バイパス未着手区間(諏訪市四賀―下諏訪町東町間)のルート原案について、後藤茂之衆院議員(長野4区)は21日、岡谷市で行われた関東国道協会県地区協議会の総会で、9月14日にも提示される見通しを示した。国と県が主催する都市計画原案説明会で示されるもよう。同日から下諏訪町と諏訪市で複数回開く説明会の日程は、来週早々にも発表される見込みだ。

諏訪バイパスは、茅野市宮川の国道20号中河原北交差点から下諏訪町東町の国道142号に接続する約14キロ。1972年の都市計画決定後、中河原北交差点から飯島交差点までの約3キロが81年の中央道諏訪インター開通に合わせて整備されたが、先線の約11キロが未着手となっている。

94年には市が予想ルートを発表し、2003年に調査推進に向けた地元合意を得た。国は16年11月に都市計画決定ルートに比べて山寄りを通る「山側ルート」で整備する方針を決定。17年4月に環境影響評価の方法書が公表され、調査が行われてきた。

後藤衆院議員は長野日報社の取材に対し、方法書公表後に浮上した水源問題に触れ、「都市計画内での橋の設計変更や山側ルートの一部修正など3年にわたって慎重な検討を進めてきた」と指摘。その上で「今後も住民の皆さんの理解が前提になる。十分な説明を尽くし、丁寧に対応していくことが、事業を確実に前進させる道だ」と強調した。

諏訪バイパスが整備されると、諏訪圏域の交通ネットワークが充実し、流通向上と広域観光による産業活性化、災害時の緊急輸送路確保、市街地の渋滞緩和と交通安全の向上、旧国道でのイベント開催などでにぎわい創出につながるとされる。方法書に対する諏訪市長と下諏訪町長、県知事の意見書は、ルート原案の早期提示とともに、湧水や源湯などの水資源と景観への影響、トンネル工事に伴う地盤沈下の回避を求めている。

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