諏理大の昨年度業務実績評価 「おおむね順調」

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諏訪広域公立大学事務組合公立大学法人評価委員会(三浦義正委員長)は25日、2019年度の公立諏訪東京理科大学(茅野市)の業務実績評価をまとめた評価書を同組合長の今井敦市長に提出した。三浦委員長が茅野市役所を訪れて今井市長に手渡し、「おおむね順調に進んでいる」と報告した。

報告書では、大学法人が進める中期計画の状況について、「進捗は順調」と判定した。項目ごとの評価では、「スワリカブランド」などの研究開発が18年度の実績を大きく上回ったことや、国際交流やインターンシップ、外部研究資金の獲得などの体制が整ったこと、志願者数が増加したことなどが高い評価を得た。

一方、女子学生と大学院生の入学者数、入学者の県内比率が目標を下回ったことから今後の取り組みを期待。コロナ禍での地域企業とのさらなる連携や出前講座の具体的な改善、個人情報の保護徹底などの課題を指摘した。18年度から委員会を設置し検討を進めている新学科の設立については、「早期対応を望む」とした。

今井市長は「公立化から2年がたち、次のステップが求められている。地域が必要とする大学であり続けられるようサポートしていきたい」と語った。

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