事業継続制度資金運用期間を延長 岡谷市

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岡谷市の今井竜五市長は、市による新型コロナウイルス感染症対策・経済支援策の第4弾の概要を26日の定例会見で示した。市内企業の事業継続や資金繰り支援として創設した制度資金については運用の期間を今年度末まで延長。新規事業ではコロナ禍でも採用意欲のある市内企業に対し、オンラインによる採用活動の経費などを助成していく。市は関連の予算約2億9600万円を計上した今年度一般会計補正予算案を市議会9月定例会に提出する。

市は感染症拡大の影響で経営環境が悪化している市内中小企業の支援を目的に3月、運転資金を対象とした緊急対策資金と、借り換えによる返済負担の軽減を支援する緊急対策借換資金を創設。市工業振興課によると8月21日時点で緊急対策資金は249件、28億8782万円、緊急対策借換資金には36件、3億8635万円の申請があったという。総額は30億円を超え、リーマンショック後の半年間に貸し付けた市制度資金の実績約22億円をも上回っている。

申請した企業は製造業、卸小売業が目立ち、市内製造業を対象に実施した緊急アンケートでは当初8月末までとしていた制度の延長を望む声が多かったという。今井市長は「引き続き市内事業者の事業継続を強力に後押ししていく」としている。

新卒者の採用活動強化推進事業では、コロナ禍で企業の採用活動や学生の就職活動に影響が出る中、オンラインによる採用活動を紹介するセミナーを開催。Webシステムの導入など活動に必要な経費を補助率3分の2、30万円を上限に助成する。また大手就職情報サイトに求人情報を掲載した際の費用を助成する採用活動応援事業補助金については条件の一部を緩和する。

このほか補正予算案には、庁内のWeb会議環境整備事業や岡谷市民病院への発熱外来設置に向けた負担金などを盛り込む方針。

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