再生可能エネ事業適正化へ条例案 辰野町議会

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辰野町は8月31日開会した町議会9月定例会に、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー発電の事業適正化を図る「再生可能エネルギー発電施設の設置および維持管理に関する条例」の制定案を提出した。事業者に対して、町への事前申請や住民説明を義務付けるほか、設置禁止区域の指定など安全や環境に配慮する項目も盛った。可決されれば、上伊那地方の市町村では飯島町に続いて2例目の条例制定となる。

町は2015年、再生可能エネルギー発電のガイドラインを設定。発電出力10キロワットを超える事業の届け出を求めているが強制力はなく、近年一部で環境への影響を訴える住民の反対活動も起き、より厳格な行政対応を望む声が上がっていた。町はこれを受けて昨年度から、環境審議会や住民意見を通じて規制項目を練り、条例化を準備してきた。

条例案では、周辺地域の傾向も踏まえ該当事業を同30キロワット以上に規定。面積3000平方メートル以上で町長との事前協議、5000平方メートル以上で関係区の合意が必要となる。住民向け説明会を開くなどして理解が得られるよう努めなければならない―と明記した。

設置禁止区域は、防災面から急傾斜地や土砂災害警戒区域などを指定。事業終了時は施設の速やかな撤去はもちろん、処分経費の確保も要件とする。町は計画に沿わない事業を確認した場合、是正勧告から事業者名の公表、事業許可の取り消しまで段階的に対応することができる。

ガイドラインに基づく申請は、18年まで10件以下で推移していたが、19年は22件に増加。遊休農地への太陽光発電施設の設置が目立つという。

町議会は議案を委員会付託し、17日の本会議で採決を行う。町住民税務課は「条例案は町から太陽光発電や事業者を締め出すものではない。住民とのトラブルを避け、適正に再生可能エネルギーを活用する流れが生まれれば」と説明している。 

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