特別定額給付金 上伊那の申請率99.9%

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政府が新型コロナウイルス対策として1人当たり10万円を給付する「特別定額給付金」をめぐり、上伊那地方の給付申請率(人数ベース)が8月末時点でおよそ99.9%に達したことが分かった。長野日報社が上伊那地方の8市町村に取材し、申請状況をまとめた。

上伊那地方では8月末までに、対象者18万3062人のうち、99.89%に当たる18万2866人が給付を申請した。自治体によっては生活困窮者に配慮し、事前受け付けを実施。辰野町では外国籍住民140人を含む325人が、事前受け付けで給付を申請した。同町は、緊急の支援対応として一定の成果があったとみている。

申請率が最も高かったのは宮田村で99.97%。最も低かった伊那市でも99.86%だった。申請率が高水準となったのは、いずれの市町村も文書や電話、訪問などを通じて個別に申請を呼び掛けたことが大きかったとみられる。南箕輪村の担当者は「できることは全部した」と振り返る。

一方、給付を申請しなかったり辞退したりした人も上伊那地方で200人ほどいた。「困っている人のために使ってほしい」などとして受給を希望しなかった人が一定数いたもようだ。ただ、飯島町では、町側から「給付を受けた上で寄付することもできる」と説明を受けた人が給付金を受給し、実際に町に寄付したケースがあったという。

申請受け付けは伊那市以外の7市町村ですでに終了。同市は7月の豪雨災害で被害を受けたことに伴い、申請期間を10月9日までに延長した。

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