「湖上花火大会」来年開催へ準備 諏訪市長表明

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諏訪市の金子ゆかり市長は1日の市議会9月定例会一般質問で、新型コロナウイルスの影響で中止した8月15日の諏訪湖祭湖上花火大会について、来年の開催に向けて準備を進める考えを示した。一方で、ウィズコロナ、ポストコロナ時代に対応した新しい花火大会の形は見いだせていない。市経済部は「解決すべき課題はあるが、花火大会の新しいスタイルも含めて前向きに調査研究を進める。開催の方向性、手法の内容がまとまった段階で実行委員会に示す」とした。森山博美氏の質問に答えた。

諏訪湖では毎年8月15日に諏訪湖祭湖上花火大会(諏訪市や諏訪観光協会などでつくる実行委員会主催)が開かれる。諏訪湖上で約4万発がさく裂し、数十万人を魅了する全国屈指の花火大会だが、72回目の今年はコロナ禍で史上初の中止が決まった。

来年の見通しを問われた金子市長は「来年は東京五輪もある。花火大会も開催に向けて準備をする」とした。その上で「さまざまな工夫や研究をし、規模の大小という価値観にとらわれず、花火ファンの心に染み込む価値と意味のある花火大会にしたい」との方向性を示した。

一方、市が7月に全国13の花火大会を対象に行った今後の花火大会運営に関するアンケート調査(10大会が回答)では「どこの花火大会も先行きが見えず、明確な方向性を決められない状況にある」(市観光課)という。

事業規模2億円余の湖上花火大会は、収入のうち1億1000万円を桟敷席の売り上げ、8300万円を約500社の協賛金に依存しており、新型コロナの影響が懸念される。一方で毎年設営する花火打上台の常設化は困難で、警備費用も年々増大。湖周に集まる群衆の感染防止対策にも課題が残る。

収益確保に向けて民営化の検討を促す森山氏の指摘に対して、中島英司経済部長は「今後の感染状況や経済・社会情勢を見定めながら、湖上花火大会の独自性を見極めた上で安定的に花火を打ち上げられる経営手法や財源見通しを研究していく」と述べた。

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