業況悪化72% 岡谷市の製造業アンケート

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岡谷市は、市内全製造業者を対象に実施した新型コロナウイルスに関連する緊急アンケートの結果を4日の市議会産業建設委員会で報告した。感染症の影響を受ける市内事業者の経営状況を把握し、今後の経済対策や支援策につなげる目的で実施。7月の業況は、4月時点と比較して72・3%が「悪化」と答えており、市工業振興課は「想定を上回る厳しさ」としている。

調査は個人事業主を含む市内製造業522社を対象に実施。7月10日から8月24日まで郵送や専用フォーム、聞き取りなどを通じて回答を求め、383社(回答率73・4%)の協力を得た。回答のあった企業の48・8%が従業員5人以下の小規模事業所。業種は精密40・5%、機械15・4%、電気5・7%だった。

4月時点の業況については前年同月比で64・8%が「悪化」、29・5%が「不変」、4・4%が「好転」と回答。これに対し、7月時点の業況は72・3%が「悪化」、21・9%が「不変」、5・0%が「好転」と答えた。米中貿易摩擦や消費税率の改訂に加え、新型コロナウイルスの影響により景況感は一層厳しさを増している。

感染拡大防止の取り組みでは、不要不急の会議や出張を自粛した企業が51・4%、臨時休業の実施が40・5%。テレワーク・在宅勤務の実施は「一部従業員が実施」を含め14・1%にとどまった。

制度資金などの支援策については、1月以降の売り上げが対前年比で50%以上減少した事業者を対象とする国の持続化交付金を36・0%が活用済み。29・0%が活用を検討しており、半数程度の事業者に売り上げが50%以上落ちた月があったとみられる。

感染症に対応した短期的視点の取り組みでは61・4%が「第2波、第3波を見据えた備品の備蓄」、20・1%が「テレビ会議システムの活用」と回答。長期的視点の取り組みでは21・2%が「新分野や異業種への進出を計画・模索」、19・6%が「試作品開発や生産プロセスの改善に必要な設備投資」と答えた。

同課は「コロナ禍でも設備投資に積極的な企業が一定数あるが、40%弱は対応に苦慮している」と指摘。短期的には資金繰りや事業継続、雇用維持の支援、中長期的には業績回復に向けた新技術、新製品などの開発や設備投資、販路開拓などの支援に取り組んでいく方針だ。

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