物件発信で移住促進 茅野市などのモデル事業

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「農ある暮らし」や「リゾートテレワーク」を切り口にした移住促進事業のキックオフ会議=茅野市役所

県や茅野市、茅野・原宅地建物取引業協会は14日、仕事をしながら休暇も楽しむ「リゾートテレワーク」や「農ある暮らし」による移住者増につなげるモデル事業のキックオフ会議を県庁と同市役所を結んだウェブ会議で開いた。新型コロナウイルス感染症に伴う地方移住への関心の高まりを受け、リゾートテレワークや農ある暮らしに適した茅野市や原村の物件情報の発信を強化する。年内に発信できるよう準備を進める。

県によると、2009年に「田舎暮らし楽園信州ちの協議会」を発足するなど移住促進策が進む同市で「信州暮らし」のモデル事業として取り組む。会合には県や市の職員、宅建協会員ら約50人が参加した。

県はモデル事業での物件発信について「農ある暮らしやリゾートテレワークのイメージを明確にして移住希望者とのマッチングを図りたい」と説明した。宅建協会は物件情報には敷地内に菜園を作れる土地があるか、近くにテレワークができる場所があるか、高速の通信環境が整っているか│といった項目を検討する考え。県や市は取り組み状況の広報などを担う。

県は移住ニーズの現状も報告。地方暮らしのスタイルは都市と地方を往来する2地域居住の人気が高いとする民間の調査結果を説明した。宅建協会は500~600万円前後の中古物件の問い合わせが多い―とした。

県農村振興課の飯島和久課長は「幅広い年齢層の人がコロナの影響を受けており、農ある暮らしやテレワークを含め地方に可能性を求める人はいると思う。一致団結して取り組みたい」と述べた。

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