大麦ストロー製品化へ試作 農福連携で事業

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製品規格に合わせて長さを切りそろえる作業を行う障がい者就労施設の利用者たち

伊那市農業振興センターが市からの委託を受けて研究開発している大麦を使ったストローの試作が、農福連携での事業化を視野に進んでいる。17日は製品化に向けた作業工程の検討が同市長谷のまちづくり拠点施設「気の里ヘルスセンター栃の木」で行われ、障がい者就労施設の利用者たちが大麦の茎を規格の長さに切る作業を行った。

検討会には市社会福祉協議会が運営する三つの障がい者多機能型事業所から利用者と職員が参加した。麦わらを同じ長さに効率よく切りそろえるために考案した道具を使って作業性を確かめ、課題を出し合った。

事務局によると、同市の農福連携事業では現在、農繁期の夏場の就労が中心で、晩秋から冬期にかけての仕事の確保が課題になっている。大麦ストローの加工は冬場でも作業ができ、販路さえ確保できれば出荷作業を含めて安定して仕事量が確保できる可能性があるという。大麦の生産から障がい者が関わる構想もあり、製品化への期待は大きい。

同日は大麦ストローの安全性を検査機関で調べてもらうために、製品化の段階で工程に組み入れることになる煮沸消毒したサンプルも作った。家畜の飼料用に栽培されているライ麦の茎の活用も研究中で、並行して試作を進めている。

市農業振興センターでは年度内に製品化の見通しをつける方針。市農政課の担当者は「世界的な脱プラの流れの中でニーズが高まることを期待している。パッケージも含めて伊那市らしい商品をつくり上げたい」と話している。

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