10月からのコロナ対応策定 県の対策本部会議

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県は28日、新型コロナウイルス対策本部会議を県庁で開き、10月からの対応方針を決めた。感染状況が落ち着いている状況を踏まえ、感染の再拡大や季節性インフルエンザの流行期に備えた体制整備を進めながら、観光振興や雇用対策などに取り組む。

検査体制については、現在の1日1000件以上の体制を維持しながらインフルエンザの流行による需要拡大に備える。迅速に結果が出る抗原検査キットの活用を検討するなど地域の実情を踏まえた新たな検査体制整備計画を策定し、10月中をめどに実施することとした。

観光施策では、観光客の感染防止への協力を宿泊割引の条件にするなどの感染防止対策と、国の「Go To トラベル」事業と県独自の割引事業の連動や修学旅行の誘致などの振興策を並行して進める。地域振興局の就労支援機能の強化など失業者の就労支援にも取り組む。

本部長の阿部守一知事は「社会経済の環境が変化し、県民のニーズも変わっていくので、取り組むべき内容が停滞することのないよう方針の具体化に努めてもらいたい」と求めた。

県は6~9月の第2波の状況についての総括も示した。第1波と比べて感染者数は3倍に増加したが、重症者の割合は6・6%から2・2%に減少。検査能力が向上して多くの軽症者・無症状者が早期に確認されるようになったことや、適切な治療法が浸透して早期の対応が図られるようになったことが要因としている。

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