2016年08月12日付

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東京都に女性知事が誕生した。民進党の代表選には女性がいち早く立候補を表明。海外では女性の大統領、首相がもはや珍しくない。米国でも民主党の女性候補が大統領を目指している▼「女性の社会進出」の言葉を耳にするようになって久しい。厚生労働省によると、2013年の女性雇用者数は2406万人で前年に比べ49万人増え、雇用者総数に占める割合は43・3%となっている。一方で男性雇用者数は3147万人で1万人減った▼少子高齢化に伴ってライフスタイルが多様化し、労働力人口の減少が予想されている。同省は、経済成長の観点からも「女性が能力を十分に発揮し、仕事と子育てを両立させて活躍できるようにしていくことは重要な課題」と指摘する▼県内でも仕事と家庭の調和に向けた取り組みがみられる。八十二銀行は、子育てする職員の在宅勤務の試行を始めた。諏訪市のミスズ工業は、育児中の社員が働き続けやすいように短時間勤務の適用範囲を広げたことなどが評価され、県の「職場いきいきアドバンスカンパニー」に認証された▼女性を中心に開発し、男性にない感性でヒットした商品も少なくないと聞く。仕事に限らずあらゆる場面で、社会構造の変化に対応していくために、子育てや介護などに実際に携わる比重の高い女性たちの考えを反映させることが欠かせないと思う。女性が声を上げやすい土壌が必要になる。

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