原村が学校給食1食10円補助 地元産食材費を負担

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原村は、子育て支援や地産地消の促進などを目的とした新規の学校給食費補助事業として、2016年度一般会計当初予算案に関係事業費130万円を計上した。学校給食の食材費は給食費として児童、生徒の家庭が負担しているが、食材のうち村内産の食材購入費分を村が負担することで、各家庭の経済的負担の軽減を図り、子育て世代の支援につなげる事業。給食1食あたり10円の負担軽減が図られる。

現在の学校給食は、小中学校とも調理は民間事業者に委託。給食にかかる費用のうち食材費は給食費として児童、生徒の家庭から徴収し、その他、人件費や光熱費などの費用を村が負担している。

中学校の給食にかかる費用は年間約3250万円で、給食費で徴収する分は約1430万円、小学校は約4950万円で、給食費徴収分は約2610万円。給食は小中学校とも年間200日前後の提供で、一食あたりの給食費は小学校が約290円、中学校は約340円。しかし長野県の給食費は全国平均より高いとの指摘があるため、村は保護者の負担軽減措置として同事業の実施を決めた。

給食食材の地域調達率は、季節によって大きく異なるが、現在は地元農家らで組織する「原っ子食材の会」などから野菜を中心に提供を受けている。村は今後も地域食材の活用を増やす考えで、地元農産物購入費を村が負担することで保護者の負担軽減を図りつつ、地産地消も進めていく考えだ。

小中学校では現在、特色あるメニューを提供している。原村産の米粉を使った「米粉パン」を年間約30回提供するほか、村特産のセロリを1本丸ごと提供するなど、地域食材を生かした独自メニューは、児童、生徒の地域農業への関心も高めており、食育にも大きく役立っている。

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