「茅野版DMO」骨子 市観光協母体に法人化

LINEで送る
Pocket

茅野市は、12日に開いた市議会全員協議会で、観光まちづくりの中核を担う組織「茅野版DMO」の骨子を明らかにした。市観光協会を母体に法人格を持った組織を作り、市内の各種まちづくり団体と連携しながら、交流人口を増やす多様な事業を展開していく。来年3月の観光まちづくり協議会(DMO準備会)設置、2018年4月のDMO設立を見据え、関係者との協議を進める。

DMO設立に向けて今秋、総務省の交付税で雇用できる「地域おこし協力隊」と「集落支援員」を三大都市圏や市内外から公募する。若者5人を採用、非常勤特別職として市観光まちづくり推進室に配置し、DMO設立準備と自主事業実施に取り組んでもらう。市は、人件費と活動費を盛った補正予算案を市議会9月定例会に提出する。

準備会の構成は調整中だが、宿泊事業者や観光施設関係者、飲食業者、商工会議所、JA、教育・福祉関係団体などに参加を呼び掛ける。幅広い連携を創造して、DMOの組織のあり方を考える狙いだ。

他方で市観光協会と地域おこし協力隊、市観光課を中心に観光まちづくりを始める。▽旅行商品の企画販売▽滞在交流プログラム造成▽統一的な広報活動▽インバウンド受け入れ態勢整備―を行う。インターネットで旅行商品を予約、購入できる「オンラインツーリズムエージェント」の構築準備なども進め、活動の輪を広げていく。

茅野版DMOの特徴は(1)地域連携で観光商品を企画し、営業販売広報のワンストップサービスを提供する (2)観光業や宿泊業、ガイド業、物産販売業を自ら行って自主財源を確保する (3)市から観光まちづくり政策の立案実行を受託し、経済効果や人口の目標達成に取り組む―とした。

市観光まちづくり推進室の高砂樹史室長は、「観光事業者のみならず、さまざまな階層の市民の皆さんと滞在交流型の観光をつくっていくことが大事になる。5人の若い力に来てもらい、各団体と観光まちづくりやDMOがどうあるべきか議論を進めたい」と述べた。

おすすめ情報

PAGE TOP