伊那地域定住自立圏 第2期共生ビジョンを協議

LINEで送る
Pocket

伊那市、箕輪町、南箕輪村でつくる「伊那地域定住自立圏」の共生ビジョン協議会は14日、伊那市役所で開いた。今年度策定する第2期共生ビジョンについて協議。小型無人機ドローンを活用した買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」や、移動診察車を使ってオンライン診療を行う「モバイルクリニック」を新規事業として盛り込むことが提案された。いずれも伊那市が高齢化に伴う移動困難者の増加を受けて取り組んでいる事業で、両町村に横展開する形で導入を目指す。

定住自立圏は、「中心市」の都市機能と近隣自治体の農林水産業、自然環境、歴史・文化などの魅力を活用しつつ連携することで圏域全体の魅力を高め、地方への人口定着を促進する制度。国による財政支援が受けられる。

3市町村は2015年6月に伊那市が中心市宣言を行い、16年1月に協定を締結。具体的な事業を盛り込んだ共生ビジョンを策定し、路線バスの共同運行や子育て支援施設の相互利用、空き家バンクなどの事業を進めてきた。

現行の共生ビジョンは今年度が最終年となるため、新たなビジョンを策定する。計画期間は21~25年度の5年間とし、主要な事業は継続しつつ新たな事業を加える。

「ゆうあいマーケット」は、3市町村を放送エリアとする伊那ケーブルテレビジョンの画面から商品を注文し、ドローンや軽自動車を使って配送する。高齢者にも使い慣れたケーブルテレビのリモコンで注文できるのが特徴だ。交通網が弱体化した中山間地域などで利便性が高い持続可能な買い物支え合いシステムとして構築を図る。

「モバイルクリニック」は、医療機器を搭載した専用車両で看護師を乗せて患者宅に出向き、オンラインで医師の指示を受けながら診療の補助を行う。医師や医療機関の偏在により医療資源の乏しい地域で高齢者に多い慢性疾患患者の診療を行い、受診機会の確保を目指す。

新規事業ではこのほか、圏域内の在宅医療・介護に関わる多職種連携とICT(情報通信技術)化の推進を盛り込むことも提案された。

同協議会は来年2月の次回会合で共生ビジョンの案を決定。住民からも意見を募り、同3月の策定を目指す。

おすすめ情報

PAGE TOP