中学生ネパール派遣休止へ 駒ケ根市長「節目の5年で再検討」

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駒ケ根市の杉本幸治市長は24日に開会した市議会3月定例会の施政方針説明で、市が2011年度から続けているネパール・ポカラ市への中学生海外派遣国際交流事業について「事業をいったん休止する」とし、16年度の実施を見合わせる方針を示した。5年間の実施期間が終了したことから今後の交流事業のあり方を考える目的。同国の社会情勢にも配慮しながら継続の可能性を含め、事業を再検討する。

若者の国際感覚を育もうと1991年度に始まった交流事業で、米国やネパール、カンボジアに中学生を派遣してきた。派遣先の政情不安などで一時中断していたが、11年度から友好都市ポカラ市への派遣が再開し、今年度までの5年間に生徒40人が海外生活を体験している。

市教育委員会によると、交流事業は当初から5年を節目に見直しを行う予定だったといい、これまでの事業で「生徒の国際感覚を養うことができた」と評価。一方で「受け入れ先の調整に手間取ったり、生徒の家庭が負担する費用の問題もあった」としており、派遣する生徒の選考方法や事業内容についても再検討していく方針だ。

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