茅野市公共施設 10年で総床面積5%削減方針

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茅野市は19日、公共施設の10年後の方向性を個別に示す公共施設再編計画案を市議会全員協議会で示した。計画期間(2021年度から10年間)の最終年度となる30年度末までに20年度末の総床面積約25万平方メートルの5%削減を目標に掲げた。昨年7月に示したたたき台で「廃止」としていた運動公園市営プールの今後の方向性は「検討」に変更した。

たたき台に対するパブリックコメント(意見公募)などを踏まえて一部変更、追加した。案に対するパブリックコメントを21日~11月20日に行い、来年2月に計画をまとめる。

施設の廃止や譲渡の方向性を示したのは計31施設。内訳は「廃止」が運動公園野外音楽堂、泉野診療所、ひばりケ丘団地(旧施設)、上川プレハブ倉庫、古紙類等梱包施設、不燃物処理場、宅老所なごみの家。「廃止協議」が体育練成館、運動公園相撲場、「譲渡」が教職員住宅14施設、「譲渡協議」が寿和寮、ふれあいの里、ふくろう玉川(3施設)、ピアあすなろ、あすなろセンター、「譲渡検討」が笹原保育園。

いずれの施設もたたき台の際に示されていたが、運動公園市営プールについては「残してほしい」などの意見が寄せられていることを受けて方針を修正。「当面必要な修繕を行い維持するが、大規模な改修を見据え、今後のあり方について廃止を含めて検討する」とした。

市は計画案を実行すれば、21年度からの40年間に想定される建物の建て替えなどの更新費用は約63億円削減できるとする試算を示した。
 計画案は21日以降、市役所3階の市管理課、各地区コミュニティセンター、市役所ベルビア店で見ることができる。

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