世帯収入減8割弱 駒ケ根市移住者アンケート

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駒ケ根市に移住した人の8割弱が移住前と比べ世帯収入が減少した一方、8割が移住に対し満足していることが、市が行ったアンケート調査で分かった。ただ「大変なこと」として自治組合など、地方独特の地区活動に戸惑う声も寄せられた。市は移住を決める前のきめ細かい情報提供など、移住定住促進に生かしたいとしている。

移住後の実態や課題を探る狙いで、「こまがね暮らしホンネアンケート」として初めて実施。9月上旬に、行政窓口を通して市へ移住した約100世帯を対象にオンラインで行い、45世帯から回答を得た。

世帯収入では、「減った」「やや減った」は計77.2%で、「増えた」「やや増えた」は計4.6%。「変わらない」18.2%だった。これに対し生活費の増減では、「減った」「やや減った」が計59.1%、「増えた」「やや増えた」は計20.4%、「変わらない」が20.5%だった。

移住への満足度は7段階で質問し、5以上の「満足」が80.0%に。4の「どちらでもない」は20.0%、「不満」の回答はなかった。

移住後の暮らしで大変だと感じたことでは、自治会について「役がたくさんあり、すぐに回ってくる」「都会ではありえない無給の仕事がたくさんある」「常会や隣組の会費など年間数万円の支出がある」などの回答があった。実際に暮らし始めるまで知らなかった、納得した上で移住したかった、などの声も寄せられたという。

このほか驚いたこととして、「高齢者が元気。移住者を優しく迎えてくれる」「回覧物や配布物が多く煩雑。案内が住所のみで地図がなく、場所が分からない」「隣組でまったく面識がない人の葬儀の手伝いをやらされた」などが挙げられた。

調査結果は20日に市役所で開いた信州駒ケ根暮らし推進協議会の幹事会で説明された。会員からは、「自治体の情報など、地域の実態を事前に知ってもらう努力を」「移住者の不満や疑問に対し応えていく姿勢も大切」などの意見が出された。

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