諏訪市「脱はんこ」へ 計画書を策定

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諏訪市の金子ゆかり市長は23日の定例記者会見で、行政改革とICT(情報通信技術)の活用を一体的に推進する「業務スマート化プロジェクト計画書」を策定したと発表した。国や県が推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略の基礎資料として活用していく方針で、具体的な業務のうち、押印業務を来年4月に原則廃止する意向を明らかにした。

同市は第6次行政改革大綱に基づき、2019年度から業務スマート化プロジェクトを進めている。職員が市民サービスや企画立案に注力し、長時間労働の解消などを通して業務効率化と行政経営の最適化を図る狙い。20年度は、企画政策課に「スマート化推進係」を設置し、システムの実証実験や情報収集、業務棚卸しの検証を行ってきた。

計画書はA4判7ページ。具体的に列記した業務は3分野で24件。「市民サービスの向上」はスマホ決済やAI(人工知能)を活用した問い合わせ対応など4件、職員の「働き方」が勤怠管理システムの導入とオンライン会議、本庁外で業務ができるサテライト拠点整備の3件、「業務効率化」が全庁統合型GIS(地理情報システム)の導入やオープンデータの拡大、AI音声文字起こし、在宅勤務時に庁内LAN(構内情報通信網)に接続できる通信環境の整備など17件。

このうち、サテライト拠点整備とAI音声文字起こし、ペーパーレス、モバイル端末導入、在宅勤務の環境整備、預貯金等照会業務の電子化サービスは今年度導入予定。GISは2021、22年度にかけて実施する計画だ。

押印廃止は、国が進める行政手続きのオンライン化や国民の利便性向上、行政事務効率化の一環。将来的な電子決済導入を見据え、来週から各部署で押印が必要な業務を抽出し、押印や署名の必要性を11月中に精査した上で、書式の準備などをして来年4月1日に押印廃止に踏み切る。

金子市長は「菅政権でデジタル庁を創設するなど、いよいよデジタル化にギアが入ってきた。新型コロナ感染症でさらに加速している。諏訪市は昨年度から業務棚卸しなどの準備を進めてきた。市民サービスの向上、役所の働き方のトランスフォーメーション、技術的な業務の効率化の3点を整理し、取り組んでいきたい」と述べた。

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