「諏訪市奨学金」Uターンで50%減免 若者の定着化支援

LINEで送る
Pocket

諏訪市教育委員会は来年度、奨学金制度について市にUターンすることを要件に貸付額の返済減免割合を25%以内から50%以内に拡大する方針だ。人口減少抑制対策として若い世代の地元定着化を経済面から支援する。予算の議決を経て4月から適用する。

奨学金制度は経済的理由から就学が困難で、親が市内に住む高校生や大学生を対象に給付型(高校生のみ)と貸付型を設けている。大学生への貸し付けは月3万円以内で、貸付期間の2倍の期間で無利子で返済する。

返還の減免を受けるには卒業後に市内に戻って一定期間住む必要がある。例えば4年間貸与を受けた場合は市内に4年間居住してから対象となる。新たな減免割合を適用すると、月3万円を4年間で借りた144万円のうち72万円が返済後半の4年で免除される。ただし、卒業後1年以内に市内に住む必要がある。

市教委は来年度の新たな免除制度の利用者を3人と想定。免除額の計54万円はUターン支援として一般会計から奨学資金特別会計に繰り入れる予定だ。

奨学生制度は多額の寄付を受け、1967年度から開始。当初は給付型のみで、原資に利息を充てていたが、金利が下がってきたため、2003年度から貸付型を追加した。ただ、Uターンして現行の25%以内の減免を利用しているのは3人。市教委は市報などで周知するとし、「就職で市に戻ることが選択肢の一つになるよう制度をPRしたい」としている。

市教委は奨学金制度について15年度に大学生の貸付型の新規枠を1人から4人に拡大するなどの見直しをしている。

おすすめ情報

PAGE TOP