茅野市の防災訓練 区・自治会配備無線機活用

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茅野市は9月4日の市総合防災訓練で、市内100の区・自治会に今年配備した携帯電話型の無線機を使った初の訓練を行う。地震で固定電話や携帯電話が使えない状況を想定。新たな通信手段の普及を図るとともに、通信機器には“限界”があることも知ってもらい、災害時の情報の収集と伝達のあり方を考える機会にする。訓練に先立ち、無線機の操作方法を学ぶ区長対象の講習会を、8月25日午後7時から市役所で開く。

無線機は「移動系」と呼ばれるもので、これまでは避難所となる小中学校に配備してきたが、防災行政無線のデジタル化事業に合わせて最新機種を導入。被災情報を迅速に把握するため、今年2月以降、市内全ての区・自治会にも各1台を配備した。一方向と双方向の通話が選択できるほか、写真や文章を送信することも可能という。

訓練は午前8時から始め、無線機を使って各区(子局)から災害対策本部(親局)に被害状況(負傷者や家屋被害など)を報告してもらう。市内10の地区単位でも同様の訓練を実施。無線機のメール機能を使った状況報告や、防災行政無線の屋外拡声子局にあるアンサーバック(通信)機能を活用した親局との交信にも取り組む。

市は子局側の状況を確認するため、各区に市職員1人を派遣し、全容の把握に要した時間や課題を調べる計画だ。市防災対策課によると、区・自治会の無線機が一斉に通信を開始した場合、回線がパンクする可能性が大きいという。同課は「通信機器の限界を感じてほしい。使える手段を最大限に生かし、効率的に情報を伝達する方法をともに考えたい」としている。

デジタル化に伴い、無線機は行政区、避難所となる学校、公共施設、別荘管理事務所などに計225台が配備される。このほか親局設備や約190基ある屋外拡声子局の更新・新設、永明寺山と車山への中継局増設、区内放送施設の整備支援を進める。事業費は約10億円で、年内のデジタル化を目指している。

総合防災訓練では、熊本地震で罹災証明書の発行に時間が掛かったことを踏まえ、被災家屋の被害認定調査(1次調査)、調査結果入力、罹災証明書発行までの一連の流れを確認する訓練も実施する。

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