リニア残土受け入れへ 伊那市

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伊那市は28日、JR東海のリニア中央新幹線トンネル掘削工事などで発生する残土28万立方メートルを受け入れる方針を明らかにした。伊那インター工業団地(西箕輪)の拡張工事に活用する。来年8月ごろから2024年3月まで、同団地の区画造成に合わせて順次受け入れていく計画だ。同日の市議会臨時会に関係議案が提出され、いずれも原案通り可決された。

市によると、昨年、県を通じて残土の処分先に関する照会があり、市道改良や産業用地造成に活用する考えを伝えていた。今月15日にJR東海と同団地の第2期拡張事業に関する協定を締結。JRが残土を造成地まで運搬するとともに、区画造成や雨水排水工事にかかる費用についても残土受け入れの負担金としてJRが負担する。

同団地の第2期拡張工事ではA~Gの7区画を整備する計画。うち残土は今後工事が行われるC、D、F、Gの4区画、計約7万平方メートルの造成に活用する。下伊那郡大鹿村から中央道を使って運ばれ、環境基準に適合した土砂だけが運び出されているという。安全性については「既に飯田市の住宅団地や大鹿村のグラウンドの造成に使われており、問題ない」(市商工観光部)としている。

臨時議会にはJRの負担金5億2700万円などを盛り込んだ市公有財産管理活用事業特別会計補正予算案や同団地の用地取得に関する議案が提出された。市側は「発生土の有効活用により有利な形で工業用地を整備できる」と説明。議会側からは「市としてもリニア推進の立場であり、受け入れは是とすべき」との意見が出され、いずれも原案通り可決された。

白鳥孝市長はリニアの早期開通に向けて「できる限り応援したい」と改めて強調し、今後、国道153号バイパスの「伊駒アルプスロード」の建設工事でも活用できるという考えを示した。

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