中小機構の支援施策活用を 副本部長ら来諏

LINEで送る
Pocket

長野日報社を訪れた中小機構関東本部の柴田副本部長(中)と長坂課長代理

独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)は28日、諏訪市の諏訪商工会議所や長野日報社などを訪問した。中小機構は今後、諏訪や南信地域の中小企業向けに人材育成や販路開拓、IT化、事業承継といった多彩な支援施策を展開する方針で、中小機構と支援施策の活用を呼び掛けている。

中小機構(本部・東京)は2004年、中小企業総合事業団と地域振興整備公団、産業基盤整備基金を整理・統合して設立。全国に地域本部9カ所と中小企業大学校9校を配置し、専門家や地域の支援機関と連携して、経営相談や人材育成、事業創出、事業の発展・継続など幅広い支援メニューを提供している。

中小機構は認知度の向上と事業の紹介、地域ニーズの把握に向けて、昨年度から各地の商議所や自治体、金融機関を訪問している。諏訪市にはこの日、長野県を含む1都10県を所管する関東本部の柴田修司副本部長と企業支援課の長坂祥子課長代理が訪れた。

長野日報社の宮坂康弘常務を表敬訪問した柴田副本部長は「地域の支援機関、金融機関の皆さんと連携しながら、地域経済の活性化に貢献してたい」と語り、中小企業支援に取り組む決意を語った。

問い合わせは、中小機構関東本部(電話03・5470・1509)へ。

おすすめ情報

PAGE TOP