つれてってカード プリペイド決済が22倍に

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駒ケ根、飯島、中川の3市町村で多機能型ICカード「つれてってカード」を発行するつれてってカード協同組合と3市町村は、消費増税や新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として行った、同カードのプリペイド(前払い)決済のポイント上乗せ還元の利用状況をまとめた。事業を行った昨年10月から今年9月まで1年間のプリペイド決済額は5億1170万円。月平均4264万円で、実施前の昨年9月と比べ22倍となった。

消費増税対策とキャッシュレス決済の普及を目的に、プリペイド決済した場合に国の還元率2~5%分に、組合が現行のポイント付与1%とさらに1%、市町村が3%を追加。国の制度が終わった7月以降も、コロナ対策として組合と市町村の還元措置を3カ月継続した。

組合によると、1年間のプリペイド決済は10万7811件、約5億1170万円。全体の売り上げ約8億3530万円の約6割を占めた。スーパーマーケットやガソリンスタンド、自動車関連の店舗の利用が多く、飲食や美容、小売りなどと続いた。

加盟店全体のカード利用に伴う売り上げは、増税前の昨年9月の5582万円から、今年9月は7024万円に増加。1人当たりの利用店舗数も1.54から1.88に増えた。1年間の新規登録者は752人で、前年同期比で約6割増えた。

同組合は「キャッシュレス決済が定着し、プリペイド機能が再認識された。飲食を中心に新型コロナウイルスの影響を受けたが、その分スーパーの売り上げが伸びるなど、全体では地域内でお金が循環し、売り上げを維持することができた」と評価する。

一方、1人当たりの利用店舗数が2店以下と利用店舗が固定されていることや、利用が比較的高い世代に偏っている点などを課題に挙げ、「今回の取り組みの成果を生かし、システム更新の研究をはじめ、魅力的な店づくり、子育て支援策の検討など、幅広い世代に利用してもらえるよう利便性の向上を図りたい」としている。

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