次期衆院選長野4区 後藤氏、長瀬氏が準備

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衆院議員は来年10月の任期満了まで残り1年を切った。次期衆院選に向けて、議員らは解散総選挙もにらみ、臨戦態勢を整えている。長野4区は、7選を目指す自民党現職の後藤茂之氏(64)に対し、共産党新人で党県委員会書記長の長瀬由希子氏(52)が挑戦する見通しだ。同区を含む県内5小選挙区には与野党の現職、新人の計10人が立候補を予定。この他に立憲民主党が「空白区」となっている3区の候補者選定を急ぐ。

2017年の前回選で、4区は現職の後藤氏、共産党新人、希望の党元職の3人が立候補。後藤氏が三つどもえの戦いを制し、6選を果たした。ただ、野党系候補2人の合計得票数が後藤氏を上回ったため、次期衆院選に向けて野党候補が一本化された場合、非自民票の動向が焦点となりそうだ。

後藤氏側は、統一候補擁立を目指す野党の動きを注視していて、「前回選以上の厳しい戦いになるだろう」(自民党県連)と警戒感を強める。公明党の協力を得ながら、選挙区内に張り巡らせた後援会の組織力を生かして保守層の信任を取り付けたい考えだ。

一方、選挙直前に共闘の枠組みが崩れ、票の分断を招いた野党側。希望からの擁立を進めた現立民県連幹部らへの批判が相次いだ。「同じ失敗は繰り返さない」と反省の姿勢を示す立民は4区で候補者を立てず、長瀬氏への一本化で調整しているとみられる。

ただ、野党勢力が一枚岩になれるかは不透明だ。連合などに共産党アレルギーがあるためで、長瀬氏の無所属での出馬を推す声もある。だが、連合長野は無所属であっても共産党籍がある候補者への支援に難色を示し、自主投票の対応を取る方針。共産党県委員会も「譲る気はない」と強気で、野党関係者は「形がまとまるのは選挙直前では」とみている。

■後藤氏「常在戦場の中で仕事」

現職の後藤氏は「常在戦場の中で仕事に取り組む」と話す。9月の菅政権発足に伴う党役員人事で、新型コロナウイルス対応を取りまとめる対策本部座長に就任。次期衆院選では「ポストコロナの新しい社会経済構造への筋道をつくる議論が必要」と指摘する。党政調会長代理や衆院予算委筆頭理事のため地元に帰れるのは週末の短時間。感染拡大防止と社会経済活動を両立する政策の実現で「地域に尽くす」としている。

■長瀬氏 市民と野党で政治転換

新人の長瀬氏は衆院選を見据え、昨年11月に岡谷市へ転居。選挙区内の全市町村を巡って知名度向上を図るとともに、コロナ渦の影響を受ける商業、観光、医療、介護関係者の話に耳を傾けてきた。9月の事務所開きでは「政治を変えたいという全ての皆さんの代表として自民党に勝つ」と宣言。各地で展開する街頭演説でも市民と野党による政治の転換を訴え、統一候補の早期合意と連携した体制づくりを期待する。

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