富士見町の駅前複合施設計画 今年度事業化見送り

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富士見町は17日、人口減少対策でJR富士見駅前に建設を計画した飲食や観光案内などの複合施設について、「住民の反対や慎重意見が多く、事業を進めることは難しい」として今年度の事業化を見送ることを決めた。国の「地方創生推進交付金」を事業費の一部に充てる予定で支給が内定しているため、交付金の対象となる計画から複合施設建設を除いて国に再提出する。

計画では住民交流と、移住者や観光客の憩いの拠点づくりを目的に、町営の公園に木造平屋建て施設(約165平方メートル)を建設。今月2日に内閣府から交付金支給の内定があり、総事業費5000万円のうち国(交付金)と町からそれぞれ1250万円を投入する予定だった。

しかし、建設予定地が都市計画道路の予定地で、道を造る際には建物の取り壊しが前提であることや、突然の計画に疑問の声も上がっていた。

16日夜、町役場で地元住民向けに初めて開いた説明会では、同駅一帯の富士見、富里両区民と町商工会、観光協会の役員ら約60人が参加。「都市計画を推進する立場の行政が撤去を前提に建物を建てるのは問題」、「施設一つで駅前が活性化するとは思えない。経営も採算性が見通せない」など厳しい意見や、慎重な検討を求める声が相次いだ。

小林一彦町長は、「説明会には多くの人に来ていただいたが、慎重意見が相当にあり、事業を強硬に進めることは難しいと判断した」と総務課を通じてコメント。今後については「未定」とした。

再提出する計画は、町が誘致したIT関連企業の技術を農業経営や健康増進に役立てる仕組みの開発(計2000万円)、入笠山の花を紹介する携帯端末向けアプリケーションの制作(500万円)の3事業を盛る。交付決定は今月30日の予定。

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