公共施設10年で10%減 駒ケ根市方針

LINEで送る
Pocket

駒ケ根市は財政健全化で取り組む公共施設の統廃合について、施設の延べ床面積ベースで、来年度から10年間で10%の縮減を目標に検討を進める方針を固め、25日の市議会全員協議会に示した。老朽化や施設利用の評価などから対象になり得る施設と合わせ、年度内の策定を目指す公共施設個別施設計画に盛り込んでいく。

市によると、県内19市のうち11市が延べ床面積を基準に目標値を設定。2018年度の市の公共施設の市民1人当たり面積は5.2平方メートルで、19市平均4.7平方メートルを上回っている。市は現在の延べ床面積を維持・更新し続けた場合、年間平均16.1億円が必要と試算。直近5年間の平均費用9.5億円と比較した場合、年間6.6億円、今後40年間で累計267億円が不足するとした。

この上で、市の財政力に見合った公共施設量にするためには、40年間で40%の延べ床面積を縮減する必要があると指摘。今後10年間の統廃合の方針を示す公共施設個別施設計画には、10年間で10%の縮減目標を掲げるとした。計画の対象となる公共施設は98カ所、延床総面積は約14万2千平方メートル。

市側は当初、市民の理解を得ながら慎重に進めることを理由に、計画では統廃合の検討対象となる個別施設を示さないと説明。伊藤祐三市長は公共施設の34%を占める学校は当面対象外にするとし、「残りの6割を10年で10%減らすことは大変な取り組み。まずは市民と公共施設をめぐるマクロ的な状況や危機感を共有し、一つずつ進めることが実を取るための有効な手段だ」と主張した。

市議からは「市民は厳しい財政状況を理解している」「議論の材料を示した方が前に進める」などと異論が続出。これを受ける形で、年末に設置する市民会議や議会の意見聴取、計画などには、類型別の評価結果などを検討資料として示す考えを示した。

おすすめ情報

PAGE TOP