自治体合併を要望へ 岡谷、諏訪、茅野、下諏訪商議所

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岡谷、諏訪、茅野、下諏訪の4商工会議所は24日、諏訪圏域の自治体の広域合併の実現に関する要望書を諏訪広域連合に提出する。「平成の大合併」の際の2004年に圏域の合併協議が破綻して以来、商議所として合併の要望書を提出するのは初めて。

提出するのは、4商議所でつくる「諏訪地区商工会議所」。各会頭の今任期が10月末で満了になるのを受け、区切りとして提出することに決めた。

要望のとりまとめを担当する下諏訪商議所の濱康幸会頭は「(合併協議が破綻した)12年前に比べて社会や経済の状況は変わっている」とし、人口減少に伴う税収減少や事業所の減などを踏まえ、「合併を視野に入れた方がいい」と指摘。「国が地方創生を打ち出してきている時代。それに対応する人口規模を持つべきだ」としている。

要望では、合併の枠組みについては「できるところから」とする意向。併せて「より強力な広域連携」も求める考えだ。

商議所と商工会は組織の母体が異なるとして富士見町、原村の両商工会は加えなかった。

当日は4商議所の会頭らが諏訪市役所で金子ゆかり広域連合長(諏訪市長)に要望書を手渡す予定。岡谷市、茅野市、下諏訪町の首長にも24日以降に地元の会頭が要望に出向く。

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