災害時に電力 EV活用で岡谷市と日産協定 

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協定締結後、EVからの電力供給について説明を受ける今井竜五岡谷市長(左)

災害時に大規模停電が発生した場合に備え、岡谷市は27日、日産自動車(横浜市)と県内の販売会社3社を提携先に電気自動車(EV)を活用した電力供給に関する協定を結んだ。市の要請に応じて同社のEVを「走る蓄電池」として貸与する協定。同社とEVを活用した災害連携協定を結ぶ自治体・企業は全国で75件目、県内では初といい、市は災害時に貸し出されたEVを避難所の動力源として有効利用する。

自然災害が全国で多発する中、非常用電源としてEVを活用した実績のある同社からの提案を受けて締結した。同社のEVは昨年の台風15号に伴う千葉県での長期停電や、台風19号で被災した長野市でも活用されており、避難所では照明や冷暖房器具への給電、スマートフォンの充電などへの活用が期待される。

協定を結んだのは日産自動車と販売会社の長野日産自動車(長野市)、松本日産自動車(松本市)、日産プリンス松本販売(同)の4社。災害時には市の要請に応じて販売会社3社が諏訪地域で運営する5店舗のEV(最大5台)と直流を交流に変換する可搬式給電機を貸し出す。市は今年度公用車として導入した同社のEV1台を活用し、EVの普及促進や防災力の向上に努めていく。

同社のEVは62キロワット時の電池搭載車で一般家庭なら4日間、避難所なら3日間程度の電力 供給が可能。スマートフォンなら6200台分の充電に相当するという。

協定書を交わした今井竜五市長は「避難所は不安な気持ちで生活しなければならない。 そういった条件での電力供給は 大変重要。協定はありがたく、心強く思う」と感謝。販売会社を代表して松本日産自動車の 平井克哉社長は「県内では岡谷が第1号。締結を機に災害連携の輪が県全体に広がれば」と期待した。

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