辰野町予算案 一般会計0.4%増84億円

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辰野町は25日、総額84億円の2016年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比3000万円、0.4%の微増だが、規模としては過去4番目となる大型編成。第五次総合計画後期基本計画の重点プロジェクトに掲げる人口減少対策など、緊急性の高い事業を集中実施していくための「積極型」と位置付けている。

歳入は、町税が1.5%減の22億7711万円。主要税目の個人住民税は8億6510万円でほぼ横ばい。法人町民税は、税制改正による税率引き下げなどにより24.8%と大幅減の1億1421万円、固定資産税は地価下落の影響も踏まえて0.4%減の10億200万円。地方交付税は税収減を考慮し、2.3%増の26億1800万円を見込んだ。ふるさと納税の好調を受け、寄付金収入は80%増の7050万円を計上した。

歳出は、投資的経費が辰野西小体育館新築、消防庁舎耐震化の完了を受け18.8%減の7億3975万円。新年度は大型事業で小野保育園の耐震化工事を行うほか、環境整備面で町単独の生活道路改修・舗装工事を増額した。公債費は防災無線デジタル化、情報防災ステーション整備の元金償還の開始などで5.3%増の7億3741万円。公債費を含む義務的経費は1.1%増の32億2370万円。

町債は5.7%減の6億6980万円、16年度末残高は75億4615万円となる見通し。基金残高は22億2400万円で、このうち財政調整基金12億1600万円を見込んでいる。

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