諏訪市 来年2月に空き家問題の予防啓発イベ

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諏訪市は11日、空家等対策協議会(会長・金子ゆかり諏訪市長)を市役所で開き、空き家の適正管理と発生抑制につなげる初の啓発イベント「空き家予防セミナー・個別相談会」(仮称)を来年2月27日に開く方針を示した。新型コロナウイルスの影響で帰省できず空き家の管理ができない県内外の所有者が増えていることを受け、年内をめどに諏訪市シルバー人材センターと協定を結び、所有者が空き家の確認や除草、庭木の剪定を同センターに依頼できる環境を整える計画も示し、協議会の了承を得た。

セミナーは、住宅地図発行会社と市のデータを突き合わせ、新たに確認した空き家164件の所有者を対象に行ったアンケート結果(回収率40・8%)を踏まえて企画。建物の状態が「使っていない」が37・1%、「物置・倉庫」が29%を占め、今後の活用についても「特に予定はない」が25・4%、「子や孫に任せたい」が10・2%に上ったことを考慮し、空き家予防の取り組みが必要だと判断した。

セミナーは司法書士を講師に迎え、遺言書や生前贈与などの相続全般に関する情報を所有者に提供する。続いて、個別相談会を開き、市や協議会の専門家らが個別の相談に応じる。来年2月の広報すわ2月号や新聞を通じて周知を図る考え。

協定は、空き家が管理不全になることを未然に防ぎ、良好な生活環境を保全する目的。市はシルバー人材センターの業務を紹介し、同センターは所有者との契約に基づいて空き家の見回りや草刈り、剪定を行う。市によると、4~11月の危険空き家に関する相談は26件。地区別だと上諏訪12件、四賀・湖南各5件、中洲4件で、家の破損や草木の繁茂に対する近隣からの苦情や相談が大半を占めた。

意見交換では不動産関係者が発言し、コロナ禍で地方移住の動きが活発化する茅野市、富士見町、原村に比べて、諏訪市では物件の動きが少ないとの指摘があった。これに対し、地方移住を後押しする国の施策の活用や、諏訪地域の移住者に働く場所を提供する市独自の取り組みを促す意見が出た。

2018年の住宅・土地統計調査によると、同市の住宅総数に占める空き家の割合(空き家率)は22・3%で、全国平均の13・6%を上回り、県内19市で3番目に高い数値となっている。

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