伊那の農業担い手確保へ 産学官が協定

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新規就農支援に関する協定書を取り交わした清水矩宏校長、白鳥孝市長、御子柴茂樹組合長(左から)

伊那市、八ケ岳中央農業実践大学校(原村)、JA上伊那(同市)は21日、新規就農支援に関する協定を締結した。農家の高齢化や後継者不足に伴う農業の担い手確保が大きな課題となる中、産学官が連携して新規就農者の確保に取り組む狙い。同校によると、県内自治体との新規就農支援に関する協定の締結は初めてという。

同校の卒業生はこれまで自分の家の農業を継ぐ人が多かったが、最近は農業法人などに就職する人が増えているという。同JAが出資するJA菜園(同市西箕輪)にも卒業生3人が勤務。こうした縁もあって今回の協定締結の運びとなった。

協定では、3者が相互に協力。同市での就農・就職に関する情報を収集したり提供したりして新規就農者の確保につなげる。新規就農者の支援でも連携する。

この日は協定の調印式が市役所で開かれ、白鳥孝市長、同校の清水矩宏校長、同JAの御子柴茂樹組合長が協定書を取り交わした。

あいさつで白鳥市長は「伊那市では多くの農産物が生産されており、市も農業に力を入れている。八ケ岳中央農業実践大学校の卒業生も何人もいる。そうした若者がどんどん増えていくことを期待する」と述べた。

清水校長は創立80年という同校の歴史に触れながら「卒業生のほとんどは農業関係に就職している。若者の就農に貢献する組織として今後も活躍する学生を送り出していきたい」と強調した。

御子柴組合長は「営農は自然と人の共同作業だが、人の支える力が不足し、苦戦している」と改めて指摘し、「元気な農業の地域づくりに向けて共に頑張っていきたい」と期待を寄せた。

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