駒ケ根市の中学生ネパール派遣継続へ

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駒ケ根市が2011年度から実施しているネパール・ポカラ市への中学生海外派遣国際交流事業について、杉本幸治市長は22日に開いた定例会見で、派遣体制を一部見直し、継続実施していく方針を示した。同事業をめぐっては、生徒の安全確保や受け入れ先の調整などを課題とし、今年度、実施方法を再検討。滞在先の負担となっていたホームステイは取り止め、市内に青年海外協力隊訓練所を置く国際協力機構(JICA)と連携しながら交流を継続していく。

派遣事業は若者の国際感覚を育もうと1991年にスタート。2011年度からは市の友好都市ポカラ市への派遣を続けてきたが、昨年4月のネパール大地震による影響や経由地のタイで発生した爆発事件、ホームステイ受け入れ先の負担などを考慮し、今年度は休止を含め、事業のあり方を検討してきた。

会見で杉本市長は事業の再検討に至った経過を報告し、継続に向けては「安全性の確保ができ、海外派遣事業が毎年しっかり企画できる仕組み」の必要性を強調。「JICA訓練所からも協力の了解をいただき、継続の道筋ができた」とし、事業を継続していく考えを示した。

市では今年度も例年通り、1月に中学生8人をネパールへ派遣する計画。24日開会の市議会9月定例会に提出する一般会計補正予算案に、関連の事業費として243万円を盛り込んでいる。

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