JV方式で除雪 茅野市全域で試行へ

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県諏訪建設事務所は、一昨年2月の豪雪災害を教訓に県の除雪業務委託で導入した共同企業体(JV)方式を、新たに茅野市の全域で試行する方針を固めた。従来の路線・区間単位でなく、市域内を3区域に分けた上で、各区域内にある県管理の除雪路線を一つにまとめて発注する。地域業者の相互協力で柔軟かつ効率的な作業を可能にし、大雪時の道路交通を確保する。

富士見町と下諏訪町では一昨年度から、原村では昨年度から試行。建設事務所はこれらの町村域でもJV方式を継続する方針でおり、これで2月豪雪で交通のまひなどが起きた岳麓3市町村の全てで採用されることになる。茅野市は昨年度、一部区域の除雪業務に限り試行していた。

茅野市では、大門峠に至る国道152号や御座石神社以北のビーナスラインなど北部(路線延長43・2キロ)、国道299号や渋ノ湯堀線などの東部(30・4キロ)、杖突峠に至る152号や市街地路線などの西部(41・7キロ)の3工区に分割。今年度は融雪業務もセットにして工区ごと一括発注する。

南岸低気圧がもたらした今年1月18日の大雪では、山梨県内から茅野市宮川までの国道20号で早期通行止めの措置が取られたが、降雪量が特に多かった富士見町では「業者間で連携して効率的な除雪を進めた結果、大きな問題は生じなかった」と建設事務所維持管理課。「線ではなく面的な作業ができる」ことをJV方式の利点として挙げる。

価格のほか、人員体制や保有機材、過去の実績などの項目で施工体制を評価し、最高点を獲得した企業・共同企業体と11月中旬に契約を結ぶ予定だ。また、県の除融雪業務の入札制度見直しに伴い、今季から失格基準価格を「予定価格の93%」に固定する。過当競争を防いで労働者の適正賃金を確保し、適切な除融雪につなげる狙いという。

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