行政デジタル化へ推進プロジェクト 伊那市

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伊那市は、行政のデジタル化に向け、「デジタルファースト推進プロジェクト」をスタートさせる。市は先端技術を活用して地域課題の解決を図る新産業技術推進事業に取り組んでいるが、行政分野でも本格的に取り組む考え。菅義偉首相が掲げる「デジタル庁」の創設も見据え、情報通信技術を活用して業務の効率化や住民サービスの向上を図る「スマート自治体」の実現を目指す。

行政手続きを原則として電子申請に統一すると定めた「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」(デジタルファースト法)への対応に加え、菅首相によるデジタル庁創設の表明を受け、「行政では以前にも増して情報通信技術の活用が求められている」(市企画部)として、プロジェクトを立ち上げた。今年度新たに設置した市新産業技術推進協議会のデジタル行政部会で具体的な検討を進める。

推進テーマは(1)データのオープン化・共用化(2)書籍電子化・ペーパーレス化(3)働き方改革の深化(4)行政運営の効率化・適正化(5)業務・相談体制の横断化(6)申請手続きの簡略化(7)行政サービスの高度化―の7項目。

具体的には、データ連携による申請書などの自動記入や更新手続きの不要化、印刷・保管コストの削減、書類検索の効率化、劣化・紛失防止を図る。サテライトオフィスやテレワークの一層の推進により柔軟な働き方を実現するとともに、業務の自動化を進めることで業務コストや人的負担の低減、事務処理ミスの防止につなげる。

また、複数にわたる行政手続きを1カ所で完結できるようにする「ワンストップ」の仕組みづくりを検討。デジタル化の取り組みをきっかけとして実現を目指す。コンビニエンスストアや郵便局での証明書などの自動交付、マイナンバーによる各種手続きのオンライン化なども進めていきたい考えだ。

市企画部は「菅内閣の誕生に伴いデジタル技術を生かした縦割り行政の打破が掲げられている。国の省庁のみならず、全国の自治体が運用しているシステムも統一化し、標準的なルールに基づいてデータを運用することを目指していると聞いている」とし、国の動向も見極めながら進めていく方針だ。

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