第4次行革大綱案まとまる 伊那市

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伊那市は、今年度策定する第4次市行政改革大綱(2021~25年度)の案をまとめた。少子高齢化や人口減少、公共施設の老朽化に加え、デジタル化や新型コロナウイルスなど新たな課題に対応し、持続可能な行財政運営を目指す考え。21日まで大綱案に対する市民の意見を募集している。その後、市行政改革審議会での審議、答申を経て成案とする。

行革大綱は、組織体制の在り方や事務事業の進め方について、市の基本的な方針・方向性を示し、市民サービスの向上と行財政の効率化の視点から行政運営を行っていく目的で策定する。

これまでの取り組みで、市の職員数は06年の市町村合併時から約4分の1削減。財政の健全性を示す将来負担比率(借金となる地方債など将来負担すべき負債の大きさ)は16年度から4年連続で「数値なし」となるなど健全財政を維持している。

人口は今後20年で1割の減少が見込まれ、社会保障にかかる扶助費は合併時から7割増加。公共施設は大規模改修の目安とされる建築から30年が超過した施設が全体の約半数を占める。

これらを踏まえて第4次大綱では、基本方針を「次世代につながる持続可能な行財政運営の推進とデジタル社会への対応」とし、基本目標として 1、行政サービスの充実と市民の参画、協働の促進 2、組織運営の確立と官民連携の推進 3、持続可能な財政運営の推進 4、デジタル技術活用の推進-の四つを掲げた。

デジタル化に向けては、新産業技術による地域課題解決の取り組みを推進。また、押印、対面、書面手続きの見直しや電子申請の推進、オンラインサービスの充実、ICT(情報通信技術)、AI(人工知能)、RPA(ロボットによる業務の自動化)を用いた事務の効率化、テレワークによる働き方改革などを進めるとしている。

意見募集は市内在住、在勤、在学者が対象。市のホームページ上から提出できるほか、市役所、総合支所、各支所窓口に備え付けの意見提案書に必要事項を記入し、メール、ファクス、郵送、持参で各窓口に提出する。大綱案は各窓口のほか、ホームページから閲覧できる。問い合わせは市総務課(電話0265・78・4111)へ。

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