1都3県に緊急事態宣言 観光事業者が大打撃

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年末年始の長期休暇が明け、釣り人の姿もまばらに。今週末の3連休は緊急事態宣言の影響で首都圏からの予約のキャンセルが相次いでいる=7日午前10時24分、諏訪湖上

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間は8日から2月7日まで。県内でも感染者が過去最多を連日更新しており、企業や市民は感染症対策の徹底に気を引き締めた。すでに首都圏からの往来は減少しており、観光事業者を中心に地域経済に打撃を与えている。昨年4月以来となる緊急事態宣言の影響が諏訪地方にも広がる中、地域内の経済循環に期待する声も上がっている。

緊急事態宣言について、都内に営業所を置く岡谷市の製造業経営者は「正月の自粛は難しかったのかもしれないが、もう少し早くてもよかった」と語り、政府の対応の遅れを指摘した。茅野市のパート女性(53)は「これ以上に感染者が増加すると日常生活にも大きな影響が出るのでは」と不安を口にする。

首都圏の大学を受験するために2月1日から10日間、都内に滞在する諏訪清陵高校3年の男子生徒(18)=茅野市=は「試験が終わったらPCR検査を受けようかと考えている」と吐露。同校3年の女子生徒(18)=諏訪市=も「併願校の受験で感染して、第一志望に影響が出たら心配。(県内に)ウイルスを持ち込まないようにしたい」と自分に言い聞かせた。

スキーやスノーボードを楽しむ人たち。ゲレンデ状態と感染症対策は万全で、スキー場関係者は「地元や近隣県からの誘客でこの1カ月を乗り切りたい」とする=7日、富士見パノラマリゾート

大きな打撃を受けているのが観光事業者だ。首都圏へ高速バスを運行するアルピコ交通(松本市)では、昨年12月の 高速バス利用者が前年同期の2割にとどまった。担当者は「GoToの恩恵で客足が戻りつつあっただけに、発令は残念」と語り、早期の感染収束と宣言解除を願った。

ワカサギ釣りシーズン中の諏訪湖では「2日の緊急事態宣言要請でキャンセルが相次いだ」(諏訪湖釣舟組合)。下諏訪町の土産物店は「驚くほど人が少ない年末年始だった」と嘆き、「分散参拝」で2月まで拡大されている初詣期間に期待を寄せた。

他方、地元や山梨、静岡両県をターゲットに誘客を促進する動きもある。富士見パノラマリゾート(富士見町)は、書き入れ時の緊急事態宣言を「非常に厳しい」と受け止めた。一方で、今季は強い冷え込みから「ゲレンデ状態は最高」と担当者。レンタルウエア用の衣類消毒機導入など「安心・安全の取り組みを継続し、地元、近隣県からの誘客でこの1カ月を乗り切りたい」としている。

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