病床確保へ 県「医療アラート」発出

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県は8日、新型コロナウイルス感染症県対策本部会議で、全県の医療提供体制の負荷の状況を示す「医療アラート」を設定することを決め、同日、2段階のうち1段階目の「医療警報」を発出した。「医療提供体制への負荷が拡大している状態」としている。

「医療警報」は、感染者専用の病床350床の使用率25%以上または重症者用の病床48床の使用率10%以上を目安とする。同じく感染者の病床使用率50%以上、重症者の病床使用率25%以上を目安として「医療非常事態宣言」を発出する。

県によると、7日現在の病床使用率は50・9%、県で確保している350床以外で感染者を受け入れている病床を計算に入れた「実質使用率」は44・3%に上っている。重症者の病床使用率は14・6%。

県は感染者の捕捉に力を入れ、病院に対してさらなる病床確保を要請するとともに、宿泊療養施設の受け入れ規模拡大などに取り組む。県民には改めて基本的な感染症対策の徹底を呼び掛ける。2月上旬までに1週間当たりの新規陽性者を100人未満、病床使用率を25%未満に抑えることを目標とした。

阿部守一知事は対策本部会議で「爆発的な感染拡大を食い止める瀬戸際に立っている」との認識を示し、同日の会見で「極力短期間で達成できるよう最善を尽くす」として県民の協力を求めた。南信地域で宿泊療養施設の開設を準備する考えも示した。

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