駒ケ根市と温泉事業組合 災害時協定締結

LINEで送る
Pocket

調印後、協定書を手にする宇佐美宗夫理事長(左)と伊藤祐三市長

駒ケ根市は12日、大規模災害時に市内の宿泊施設を避難所として活用する協定を、同市駒ケ根高原のホテルや民宿など11施設でつくる早太郎温泉事業協同組合と締結した。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮した避難所の運営が求められる中、民間の宿泊施設を避難所として活用する取り組み。高齢者や妊産婦など避難所生活に配慮が必要な市民を対象に、宿泊施設を二次避難所として提供する。

国は災害時の感染症対策として、宿泊施設を避難所として活用するよう自治体に求めている。市は1月現在、指定避難所105カ所、避難者支援拠点施設5カ所、避難者支援準拠点施設2カ所の計112カ所を災害時の避難施設に定めているが、感染防止対策を講じた場合、重症化リスクのある被災者が避難所に滞在し続けることは感染リスクが高いことから、新たな避難場所の確保が必要と判断。同組合に協力を呼び掛けた。

宿泊施設を避難所として使用する要配慮者は主に高齢者、基礎疾患のある人、障がい者、乳幼児、妊産婦とその世帯が対象。協定では、災害時に市が有償で宿泊可能な施設を確保し、組合側は宿泊場所を提供し避難者の生活を支援する。災害救助法が適用された場合は国が費用を負担する。

市役所で開いた締結式には、同組合から宇佐美宗夫理事長と田村芳成理事が出席。伊藤祐三市長は「感染対策に万全を期す必要がある。配慮を必要とする方の避難場所として宿泊施設を提供いただけることは大変心強い」と感謝した。

宇佐美理事長は「これまで市民や地域の人に支えられてきた感謝もあり、組合全会一致で協力を決めた。宿泊施設の特性を生かし、被災者が少しでも安心して過ごせるよう協力していきたい」と述べた。

おすすめ情報

PAGE TOP