東理大と諏訪6市町村 公立化の基本協定締結

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学校法人東京理科大(東京)と諏訪6市町村は24日、諏訪東京理科大(茅野市)の公立大学法人化に関する基本協定書を締結した。これまでの協議を踏まえ、新公立大の2018年4月開設や工学部の単科大とする構想案を確認したほか、東京理科大との連携を継続するために姉妹校の協定を結ぶことや、諏訪東京理科大の債務を新公立大に引き継がないことなどを明文化した。

昨年12月に発足した、学校法人東京理科大と諏訪6市町村、県の代表者でつくる諏訪東京理科大学公立化等検討協議会の第7回会合が同日、諏訪市役所であり、公立大の「設立団体」を6市町村の一部事務組合、「設置者」を新公立大学法人とすることなどを確認し、引き続いて協定書の調印式を行った。

協定書は目的や新公立大の構想案、公立化までに大学側が担う環境や施設整備、姉妹校協定の締結、債務の承継など全10条で構成。学校法人東京理科大から新公立大学法人への移管を速やかに行うため、双方の責務などが明確化されている。6市町村長と学校法人理事長の間で協定を結び、県知事(代理)と諏訪広域連合長が立会人を務めた。

調印後、昨年9月に公立化の検討を茅野市や県などに要請した学校法人東京理科大の本山和夫理事長は、「ひとえに6市町村長や県知事、関係者のお力添えと協力のたまもの」と感謝。「公立化後は学生の学費負担が軽減され、地元高校生の受け入れに配慮することで、優秀な学生を集め、ものづくり産業や農業、医療への貢献が実現できる。公立化後も姉妹校として教育や研究面で支援する体制を維持していく」と述べた。

検討協議会長の柳平千代一茅野市長は「18年4月に向けて事務処理をきちんと行い学生を憂いなく迎えたい。東京理科大には末長い連携と協力をお願いする。これが本格的なスタートだ」とあいさつ。閉会後の記者会見では「この圏域に大学を存続させる最良の選択として公立化を決断した」と語り、協定の意義を改めて強調した。

この日の検討協議会には、6市町村でつくる一部事務組合規約案も示された。それによると、名称は「諏訪広域公立大学事務組合」で、組合長を茅野市長、副組合長を他5市町村長と茅野市副市長が務める。事務所は茅野市役所内に置く。議会定数は20で、構成を茅野8、岡谷・諏訪各3、下諏訪・富士見・原各2とした。規約案は6市町村議会の12月定例会に提出される見通し。

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