介護保険料基準額引き上げへ 諏訪広域連合

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諏訪広域連合議会全員協議会は13日、諏訪市役所で開いた。広域連合側が第8期介護保険事業計画(2021~23年度)の素案を報告し、1号被保険者(65歳以上)の介護保険料基準額を現行から100円引き上げ、月額5450円とする方針を説明。連合議会3月定例会に介護保険条例改正案を提出する意向を示した。

介護保険料の引き上げは第6期以来。同連合によると、高齢者数は減少傾向になるが、認定率の高い後期高齢者の割合が増えるため、介護保険の事業量、給付費ともに上昇が続く見通し。同連合は介護保険委員の意見や、第9期の保険料が6000円程度に上昇する試算を踏まえ、保険料の「若干の上乗せはやむを得ない」と述べた。

同連合は介護報酬のプラス改定を考慮した上で、保険料引き上げに合わせて約9億円の残高がある介護給付費準備基金から約6億3000万円を介護保険の特別会計に繰り入れる計画だ。仮に保険料を据え置く場合は基金を約8億5000万円取り崩す必要があるという。

施設整備については全体で379人分増やし、23年度末に計3614人分とする方針を示した。内訳は、特別養護老人ホームなどを含む介護老人福祉施設39人分、介護老人保健施設20人分、認知症高齢者グループホーム72人分、特定施設入居者生活介護248人分としている。

全協では、共産党議員から保険料の据え置きを求める意見が相次いだ。事業者を支援する連合独自の取り組みを促す発言もあった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で保険料収入が減った場合の対応について、連合側は「基金で穴埋めをする」と話していた。

同連合は15日まで素案のパブリックコメント(意見公募)を行っている。同連合介護保険課(茅野市役所内)と市町村の担当窓口で受け付けている。

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