諏訪圏自治体合併を 4商議所が広域連合に要望

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諏訪地域の自治体合併の実現に関する要望書を金子広域連合長に手渡す下諏訪商工会議所の濱会頭(左から2人目)ら4商議所の会頭

諏訪地域の自治体合併の実現に関する要望書を金子広域連合長に手渡す下諏訪商工会議所の濱会頭(左から2人目)ら4商議所の会頭

岡谷、諏訪、茅野、下諏訪の4商工会議所の会頭は24日、諏訪圏域の自治体合併の実現に関する要望書を金子ゆかり諏訪広域連合長(諏訪市長)に提出した。金子連合長は「すぐ結論を答えるには大き過ぎる課題」としつつ、「6市町村長の話題にし、どんなふうに取り組んでいけばよいか話し合いたい。経済界を背負う中核の皆さんがおっしゃったこととして重大に受け止めたい」と答えた。

諏訪地域で4回目の合併論議となった「平成の大合併」が2004年に破綻してから商議所として合併の要望書を提出するのは初めて。要望では人口減少や企業数減少が進むことが予想され、税収も落ち込むとし、「行政の壁にとらわれることなく圏域の政策を実現しなければならない」と指摘。「次世代を見据え、諏訪地方のより強力な広域連携の必要性と、できるだけ早期の広域行政合併が必要な時期にきていることを産業界では強く要望する」とした。

要望書のとりまとめをした濱康幸下諏訪商議所会頭のほか、林新一郎岡谷商議所会頭、岩波寿亮諏訪商議所会頭、宮坂孝雄茅野商議所会頭らが諏訪市役所を訪れた。各会頭の今任期が10月末で満了になるのを受け、区切りとして提出した。

濱会頭は、諏訪東京理科大の公立化や国道20号バイパス建設、諏訪湖浄化などの課題を挙げ、「個々の行政体だけでは解決できない課題はさまざまある」と強調。合併の枠組みについては「6市町村合併が将来的なテーマだが、行政の事情があり、できるところからでも結構なので合併の段取りをつけてほしい」と述べた。

これに対し、金子連合長は「あしたにできる話ではないが、経済界を中心に地域の皆さんが合併をしないと地域の将来がないと真剣に共鳴するならば行政体としても何かしらの方策を見つけないといけない」と語った。

下諏訪町長には29日、茅野市長には30日、岡谷市長には9月29日に地元の会頭が要望に出向く予定。

今回の要望では、商議所と商工会は根拠の法律や組織の母体が異なるとして富士見町、原村の両商工会は加えなかった。

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