伊藤駒ケ根市長就任1年 2年目は公約具体化

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2年目の市政運営への意欲を示す伊藤祐三市長

駒ケ根市の伊藤祐三市長は今月29日で就任1年を迎える。14日の定例会見では「新型コロナウイルスへの対応に全力を挙げた1年だった」と総括。2年目について「公約の具体化に加え、コロナ後にふさわしい新たな価値観によるまちづくりを進めたい」と意欲を示した。

新型コロナウイルスへの対応については「市民の安全安心を守ることが最重要と考え、計10回の補正予算を編成して緊急経済対策を講じるなど力を尽くしてきた」と説明。都市部に非常事態宣言が出されるなど厳しい状況が続いていることを踏まえ「出口は見えないが、変わらず最優先で取り組んでいく」と話した。

一方で「ワクチン接種の準備が始まるなど次の段階に入りつつあり、コロナ後について合わせて考えていく必要がある」と強調。「コロナにより、近代資本主義の効率化や集積化の原理からの価値観の転換が迫られている。市の基本計画などもあるが、新たな視点で見つめ 直し、次のステージに進みたい」した。

この上で「財政健全化など公約の具体化を進めるとともに、産業や観光、暮らしなど、ポストコロナにふさわしいまちづくりに向け、一つずつ形にしていく」との考えを示した。

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