挙式披露宴に補助金 駒ケ根市が制度創設

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コロナ禍で結婚式や披露宴が減っている状況を受け、駒ケ根市は市内で挙式や披露宴を行うカップルを支援する補助金制度を創設する。経費の半額、上限20万円を交付。需要回復を図り、ブライダル業界の支援にも結び付けたい考えだ。

市内の結婚式関連業者11社で構成する「駒ケ根高原幸せの森ブライダル協会」によると、近年は市内で年間200件ほどの結婚式が開かれているが、今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期やキャンセルが相次ぎ、8月末までの売り上げは業界全体で95%減少。式を挙げたくても挙げられない「結婚式難民」が多く生まれているという。

延期などで結婚式の時期がずれると、その後の出産などの人生設計、家族設計にも影響が及ぶと指摘。挙式が行われないことで式場をはじめ写真や美容、衣装、装花、映像など幅広い関連業種の業績も落ち込み、地域経済への打撃も大きいと訴える。

同協会は2012年の設立以降、駒ケ根観光協会と協力して中央アルプス千畳敷での「純白の結婚式」を人気イベントとして定着させたほか、地元の赤穂高校との連携による結婚式の企画など、地域活性化につながる取り組みを繰り広げてきた。近年は市外からの需要も多く、補助制度は協会を中心に築いてきた地域のブランド力や産業を守る狙いがある。

補助制度の対象は今年1月から3月までに市内で結婚式や披露宴を開くカップル。感染防止に取り組む「新たな生活様式」に沿った式を挙げることや、協会などの情報発信への協力を条件とする方向で調整している。当面は5組を想定し、新型コロナウイルス緊急経済対策として2020年度一般会計補正予算に100万円を計上した。

協会の創設者で県ブライダル産業連絡会事務局代表の渋谷浩之さんは「安心して式を挙げてもらう後押しになる。新たなブライダルモデルをつくり発信していきたい」と補助制度を歓迎。伊藤祐三市長は「地域で築いてきたブライダルブランド。関係者と情報を共有し、タイムリーで効果的な支援をしていきたい」としている。

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