飲食店などに事業継続支援で給付金 駒ケ根市

LINEで送る
Pocket

駒ケ根市は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で年末年始の売り上げが減少した飲食店や卸売業者などに、事業継続支援として独自に20万円を給付する事業を創設し、21日に申請受け付けを始めた。

感染の「第3波」を受け、市内飲食店も忘新年会がキャンセルになるなど影響が深刻化。駒ケ根商工会議所は昨年末、市に対し飲食店への支援を求める緊急要請を行っていた。

昨年12月か今月の売り上げが前年同期比で20%以上減少した事業者で、飲食店のほか、酒屋など飲食店への納入業者も対象とした。消毒やマスク、換気など県の掲げる「感染症対策推進宣言」の5項目に加え、検温を行うことが条件。受給店舗は協力店として市ホームページで店名を公表する。2月10日ごろから支給を始める。

これに合わせ、感染症対策で店舗などの備品整備や工事に対し最大30万円を支援する事業の申請期限を昨年末から2月末まで延長。空気清浄機やサーモカメラ、非接触型体温計、アクリル板・ビニールシート、パーテーションの新設、キャッシュレス決済の導入など、衛生管理や飛沫対策、除菌対策、新システム導入などを対象に、事業費の3分の2以内、30万円を上限に補助する。

事業継続支援事業は4000万円、環境整備支援事業は1000万円をそれぞれ事業費に見込み、いずれも既存予算を流用して対応する。

問い合わせは市商工振興課(電話0265・83・2111)へ。

おすすめ情報

PAGE TOP